障害者就労継続支援A型・B型・就労移行支援事業所の開設なら

収支シミュレーション

事業を始める前に、その事業の売上見込みをシミュレートし、検証することは事業成功の鍵かもしれません。就労移行支援事業もその例外ではなく、必要な資金(開業・運転資金)はいくらなのか、いつまでに資金を回収できるのか等をしっかりシミュレートすることが肝心です。

 

ある就労移行支援事業所をモデルに月間収支を作成してみました。

 

モデル例:1事業所 延べ利用者数 240人(1日平均12人 稼働日数20日) 利用定員20人※就職後6月以上定着率が3割以上4割未満の場合

収入 支出
訓練等給付費(Ⅰ) 1,968,000円(240人×8,200円) スタッフ給与 980,000円(サビ管兼管理者1人常勤220,000円、職業指導員1人常勤150,000円、職業指導員1人常勤150,000円、生活支援員1人常勤150,000円、生活支援員1人非常勤80,000円、就労支援員1人常勤150,000円、就労支援員1人非常勤80,000円)
送迎加算(Ⅱ) 48,000円(240人×100円×2回) 利用者給与 0円
食事提供体制加算 72,000円(240人×300円) 事業所賃貸 180,000円
売上 0円 その他経費 300,000円
収入合計 2,088,000円 支出合計 1,460,000円

 

収支(利益)  628,000円/月

 

注意:ここに紹介している収支例は、シミュレーションであり、他の事業所も、必ず、この数字になるとは限らず、またその保証もありません。なお、この数値を起因として損害等を被っても、当事務所は一切関知致しません。あくまでも参考資料としてご参照ください。

 

当事務所では、事業に関する創業相談、融資、法人設立(※登記に関する事は、提携司法書士)、開業要件指導、指定申請書作成・提出代行、開業後の運営サポート等をしております。初めて障害福祉事業をする方でも、事業開業・安定運営できるように、しっかりサポート致しますので、是非一度、御相談ください。

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