障害者就労継続支援A型・B型・就労移行支援事業所の開設なら

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障害児通所系(放デイ・児童発達支援)事業開業を考えている方に

 

 

 

障害福祉ビジネスで成功したい方、必見!!
【障害福祉ビジネス成功への近道】<PDF版 63ページ>
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これ1冊で、就労系、児童系障害福祉ビジネスの概要が一目で分かります。また、開業要件や絶対に押さえるべきポイントも満載です。ぜひ、開業運営ガイド本としてお使いください!

 

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事業開業後、運営に不安がある方、事業収益の安定を目指す方へ
朗報です!

全国初!就労継続支援事業(就労継続支援A型・B型・就労移行支援)に特化した顧問契約登場!!↓↓

 

 

 

新規事業をお考えの方へ!先行き不透明なこの時代、安定したビジネスモデル、障害者就労継続支援事業(障害福祉サービス)を私どもと一緒に始めてみませんか!?

 

障害者就労継続支援A型事業を始めるメリット

福祉事業の未経験者でも開業できる!(※1)
障害者(利用者)を雇用すると、1人当たり月額約12万円(※2)の補助(訓練等給付金)がほぼ継続的に入る!
送迎サービスや食事提供サービス等を行うと加算がつく!
雇用関係の助成金や補助金対象事業である!(※3)
雇用契約を結ぶことで利用者の定着率がよくなり、個々および全体の作業能力UPによる売上増加が見込める!
ハローワーク、障害者就業センター、相談支援事業所等との連携により、利用者の確保がし易い!
ビジネスを行いながら、社会貢献できる!
就労を希望する障害者の割合に対して、事業所数が少ないため、まだまだ参入の余地はある!
開業1年目で年商1,000万円が可能!(※2)等々

 

※1 過去に福祉関係の違反があると開業出来ません。
※2 数値はあくまでも参考であり、保証したものではありません。
※3 助成金や補助金は、必ず出るというものではありません。

 

さらに、こんな統計があります!

 平成27年度に厚労省が行った障害福祉サービス利用調査(全国統計)によると調査時点で、就労継続支援A型・B型・就労移行支援事業所を利用している障害者は約28万人(A型約5万人・B型約20万人・移行支援約3万人)で年々増加の傾向となっています。

 

さらに、その10倍超にあたる約320万人の潜在的利用者(18歳~64歳)がいることから、国は急ピッチで事業所を増やせざる得ない状況にあります。現在、就労継続支援A型・B型・就労移行支援事業所を合わせても約1.46万事業所しかない。(A型約2.6千・B型約9千・移行支援約3千)

 

 また、就労系福祉サービス事業への予算割り当ても年々増加傾向にあります。

 

以上、いいことばかりのような障害者就労継続支援A型事業ですが、デメリットもあります↓↓↓↓↓

 

障害者就労継続支援A型事業を始めるデメリット


▲法人が必要になる。(※個人ではできない)
▲事業を開業するには、国の指定を受ける必要があり、開業までに時間と労力がかかる。
▲雇用助成金(「特定求職者雇用開発助成金」以下、特開金とします。)の審査が厳しくなってきている。
▲事業所が集中している地域では、利用者が集まりにくくなっている。
▲補助金(訓練等給付金)は、利用者が働き出してから、約2ヶ月後にしか入らない。
▲利用者の作業能力の有無にかかわらず、最低賃金以上で雇用しなければならない。
▲利用者が行う作業(生産性の高い仕事)を見つける必要がある。
▲開業資金として1,000万円程度必要になる。等々

 

当事務所では、初めて事業を始める方の創業相談・融資・指定・開業後までサポート

 当事務所では、全国で約30件超の就労系福祉サービス事業開設の実績と経験をもとに、初めて事業を始められる方、異業種から参入の方等、お客様の事業形態に応じ、開業相談から融資、法人設立、指定申請、さらには開業後の運営まで、トータルでサービスを提供できる体制を整えております。
 おかげさまで、当事務所にご依頼頂いた皆様におきましては、開業後、特に問題なく順調に運営されています。
 もし、就労継続支援A型・B型・就労移行支援事業に興味を持たれましたら、一度、御相談ください。今なら、相談無料!

当事務所では、事業に関する創業相談、融資、法人設立(※登記に関する事は、提携司法書士)、開業要件指導、指定申請書作成・提出代行、開業後の運営サポート等をしております。初めて障害福祉事業をする方でも、事業開業・安定運営できるように、しっかりサポート致しますので、是非一度、御相談ください。

就労継続支援A型・B型・就労移行支援事業の開業(開設)・運営に関することなら

 

無料相談窓口(全国対応)

 

電話相談をご希望方は

TEL 0776-26-3175(平日9時~18時)

 

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※相談ご希望の方へ、ご利用の前に「特定商取引に基づく表示」必ずお読みください!

 

障害福祉事業は、こんな人でも開業出来ます!

障害福祉事業の開設にあたり特に事業経験の有無は問われません。
※注)但し、過去に福祉関係で違反をしたは、原則、事業開始ができません。

これまで事業をしたことがない!(サラリーマン・OL・主婦・老若男女・障がい者等)
事業の経験がない人(サラリーマン・OL・定年退職者等)
異業種からの参入(福祉事業未経験の経営者等)
他の福祉事業からの参入(介護事業者等)
資金が少ないが福祉事業に興味・意欲はある方等々

お客様の声

※お客様のプライバシー保護のため、顔写真、実名、会社等は載せておりません。

 

就労継続支援A型事業開設(平成29年2月1日指定)
富山県・51歳男性・社長(内職業他)

 

サッシ関係の内職事業を展開していた折、近隣の就労継続支援A型事業所やB型事業所が、施設外就労として、利用者(障害者)をうちで働かせていたのを見て、うちでもA型事業所をできないかと考え、開設に踏み切った。

 

 事業経験はあったが、障害福祉サービス事業は、初めてなので、自分自身では立ち上げが難しいと考え、いろいろ当たってみた結果、行政書士中出和男事務所さんに行き着いた。初めて、中出所長にお会いしたとき、「就労継続支援事業立ち上げ実績もあり、知識、経験も豊富だから私に任せれば大丈夫です。」と言われ、最初は半信半疑だったが、実際に依頼して見るとその通りだった。

 

 遠方であったが、電話、メール等でしっかりフォローしてもらいながら、開業要件アドバイス、融資、法人設立、指定申請、時には現地に何度か足を運んで頂き、問題なくスムーズに開業までこぎ着けることができた。また、開業後もサポートして頂き、おかげで事業も順調に動いている。平成27年1月1日に、就労継続支援A型事業所を立ち上げ、今度は、2事業所目になる。今後、行政書士中出和男事務所さんとの付き合いも続きそうだ。

 

就労継続支援A型事業開設(平成28年11月1日指定)
福井県・46歳男性・元社長(物販会社)

 

 物販会社を経営していた頃、社内で障害者の方を数人パートで雇っていたが、「仲間の障害者の働く場所が少ない」「自分に合う仕事がない」等々の相談を受けていたことや以前から社会福祉事業に興味を持っていたこともあり、今回、就労継続支援A型事業所を開業した。

 

 新規事業の立ち上げを決めたのはよいが、正直、何から始めればよいのかチンプンカンプンで、途方に暮れていた頃、このサイトを見つけ、取りあえず問い合わせをしてみた。対応して頂いた中出先生の話す内容や言葉は、素人の自分でも分かり易く、いつの間にか事業開設の依頼をお願いしていました。

 

 法人設立後、事業所の場所、スタッフ、仕事の確保の仕方等を教えてもらいながら、無事、予定していた開業日に間に合いました。開業4ヶ月目ですが、既に定員に達する勢いで、利用者が増えています。開業後、中出先生とは月々の顧問契約を結び、しっかり事業所をサポートしてもらってます。

 

就労継続支援A型事業開設(平成26年5月1日指定)/就労継続支援B型と就労移行支援の多機能型事業所開設予定(平成29年5月1日指定予定)
三重県・43歳男性・元社長(小売会社)

 

 知人の紹介で中出先生と知り合い、平成26年5月に三重県内で就労継続支援A型事業を立ち上げました。その後、中出先生のアドバイスを受けながら、特定相談支援事業所も開設し、事業も順調に運んでいます。

 

そんな中、利用者のニーズの多様化に応えるため、今回、就労継続支援B型と就労移行支援の多機能型事業所を開業する事になりました。利用者も既に、待ちの状態で、開設予定日に間に合わせてもらうように、現在、中出先生にすべてお任せしている状況です。

当事務所では、事業に関する創業相談、融資、法人設立(※登記に関する事は、提携司法書士)、開業要件指導、指定申請書作成・提出代行、開業後の運営サポート等をしております。初めて障害福祉事業をする方でも、事業開業・安定運営できるように、しっかりサポート致しますので、是非一度、御相談ください。

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2017.02.08更新 サイトリニューアル
2012.03.07更新 サイト開設