事業開業後、運営に不安がある方、事業収益の安定を目指す方へ
朗報です！
全国初！就労継続支援事業（就労継続支援A型・B型・就労移行支援）に特化した顧問契約登場！！↓↓

新規事業をお考えの方へ！先行き不透明なこの時代、安定したビジネスモデル、障害者就労継続支援事業（障害福祉サービス）を私どもと一緒に始めてみませんか！？

さらに、こんな統計があります！

　平成27年度に厚労省が行った障害福祉サービス利用調査（全国統計）によると調査時点で、就労継続支援A型・B型・就労移行支援事業所を利用している障害者は約28万人（A型約5万人・B型約20万人・移行支援約3万人）で年々増加の傾向となっています。

さらに、その10倍超にあたる約320万人の潜在的利用者（18歳～64歳）がいることから、国は急ピッチで事業所を増やせざる得ない状況にあります。現在、就労継続支援A型・B型・就労移行支援事業所を合わせても約1.46万事業所しかない。（A型約2.6千・B型約9千・移行支援約3千）

　また、就労系福祉サービス事業への予算割り当ても年々増加傾向にあります。

以上、いいことばかりのような障害者就労継続支援A型事業ですが、デメリットもあります↓↓↓↓↓

▲法人が必要になる。（※個人ではできない）
▲事業を開業するには、国の指定を受ける必要があり、開業までに時間と労力がかかる。
▲雇用助成金（「特定求職者雇用開発助成金」以下、特開金とします。）の審査が厳しくなってきている。
▲事業所が集中している地域では、利用者が集まりにくくなっている。
▲補助金（訓練等給付金）は、利用者が働き出してから、約2ヶ月後にしか入らない。
▲利用者の作業能力の有無にかかわらず、最低賃金以上で雇用しなければならない。
▲利用者が行う作業（生産性の高い仕事）を見つける必要がある。
▲開業資金として1,000万円程度必要になる。等々

当事務所では、初めて事業を始める方の創業相談・融資・指定・開業後までサポート

　当事務所では、全国で約30件超の就労系福祉サービス事業開設の実績と経験をもとに、初めて事業を始められる方、異業種から参入の方等、お客様の事業形態に応じ、開業相談から融資、法人設立、指定申請、さらには開業後の運営まで、トータルでサービスを提供できる体制を整えております。
　おかげさまで、当事務所にご依頼頂いた皆様におきましては、開業後、特に問題なく順調に運営されています。
　もし、就労継続支援A型・B型・就労移行支援事業に興味を持たれましたら、一度、御相談ください。今なら、相談無料！

障害福祉事業の開設にあたり特に事業経験の有無は問われません。
※注）但し、過去に福祉関係で違反をしたは、原則、事業開始ができません。

これまで事業をしたことがない！（サラリーマン・OL・主婦・老若男女・障がい者等）

事業の経験がない人（サラリーマン・OL・定年退職者等）

異業種からの参入（福祉事業未経験の経営者等）

他の福祉事業からの参入（介護事業者等）

資金が少ないが福祉事業に興味・意欲はある方等々

※お客様のプライバシー保護のため、顔写真、実名、会社等は載せておりません。