障害者就労継続支援A型・B型・就労移行支援事業所の開設なら

よくあるご質問

Q1 相談するのが初めてで不安です?

行政書士は、一般的にあまりなじみのない職業で、何となく取っつきにくいイメージがありますが、意外と皆さんの暮らしにかかわる身近な存在でもあったりします。なにか事業を始めるとき時(各種許可)や暮らしの困りごと(借金、夫婦問題等)の相談所として利用する事が出来ます。また、個人情報についても秘密厳守が課せられているのでプライバシーはしっかり守られます。まずは、無料相談でお気軽に御相談されてはいかがでしょうか?

 

Q2 依頼をすると必ず許可は下りますか?

原則、役所が許可の可否を決める裁量権を持っているため、当方がパーフェクトな書類を提出しても必ず、許可が下りるとは限りません。ただ、当事務所開業以来(今年で14年)これまで不許可になった案件はありません。

 

Q3 申請案件が万一不許可になった場合の対応はしていただけるのでしょうか?

明らかに、当事務所のミスであれば、対応致します。お客様の問題による場合(不実行為、虚偽行為等)には、対応できませんのでご了承ください。

 

Q4 申請案件が万一不許可等になった場合の返金は可能でしょうか?

当事務所では、原則、書類作成代金としてお客様から料金を頂くという方針をとっております。よって各許認可申請業務につきまして、万一不許可となった場合でも返金は出来ませんので、ご注意ください。(※ただし、その場合、不許可になった原因を追及し、再提出により許可が可能であれば、お客様と対応をご相談し、なるべくお客様にご負担を掛けないように配慮致します。)

 

Q5 業務に関するサポートはあるのでしょうか?また、サポート期間はどのくらいですか?

「開業パワーサポートコース」「開業継続サポートコース」では、開業までの支援はもちろん、開業後も運営サポートを致します。面談も含め、電話、メール等でしっかりサポート致します。

 

Q6 開業パワーサポートコースについて教えてください。

障害福祉サービス事業の知識や経験は無いが、事業所を早期に立ち上げたい方向けのコースです。短期集中で、創業相談〜開業後まで全力サポート致します。

Q7 開業継続サポートコースについて教えてください。

開業時はもちろん、継続的に運営サポートを受けたい方向けのコースです。開業後の事業所運営診断を行いながら、事業安定と発展のためのアドバイスを致します。

Q8 開業申請コースについて教えてください。

申請書類だけを早期に作成して欲しい方向けのコースです。お客様本人が、現地の役所等の対応を行うため、状況によっては早期に開業出来る事があります。当事務所では、申請書作成だけでなく、役所対応のポイント等についてのアドバイスも致します。

 

Q9 事業者もしくは他の行政書士等で立ち上げた事業所のサポートはしてもらえるのか?

サポートは可能ですが、当事務所にて設立開業された方以外の事業所サポートに関しては、必要書類確認後の判断とさせて頂いております。一度、御相談ください。

 

Q10 無料相談や見積もりをすると、後で依頼をしなければならないのですか?

私たち行政書士は、無理な勧誘行為は法律で禁止されております。当事務所では、御相談されたお客様に、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させることは一切致しませんので、お気軽にご相談下さい。

 

Q11 全国対応となっていますが、本当に対応してもらえるのですか?

対応可能です。原則、「電話」「メール」「Fax」「郵送」でのやりとりとなりますが、創業相談〜開業〜サポートまで全国対応できます。現地での対応を望まれる場合でも、全国対応可能です。(※但し、交通費等はお客様負担になります。)

 

Q12 行政書士中出事務所に依頼するメリットは?

障害福祉サービス事業は、通常の許認可事業と違い、開業(開設)までに時間と労力がかかります。近年、役所の裁量権の拡大もあり、申請書必要書類を揃えてもすぐには指定を出すことはしません。

 

事業所開業には、申請時には、すべて要件が整っていなければなりません。つまり、事前に「場所」「人」等を確保し、その分の経費を先に支払わなければなりません。それも事業所開設の最低2ヶ月までには・・・。
もし、開設が1ヶ月、2ヶ月遅れると、大切な開業資金がどんどん減っていき、金銭面と精神面の負担のダブルパンチとなります。

 

当事務所は、これまでに全国で約30件以上の障害福祉サービスおよび障害児通所支援事業の事業所立ち上げに係わってきました。また、申請のプロとして役所との折衝を数多くこなしてきました。結果、相手の希望していることが段々と分かるようになり、役所対応がスムーズに出来るようになってきました。

 

事業所の指定の可否判断は、役所にありますが、その役所の求めているものが何かが早い段階で分かれば、予定する開業日に合わせることができます。結果、お客様の最小限の負担で、開業が可能になります。

 

当事務所では、14年(障害福祉専門になってから6年)の実績と知識、経験でお客様の負担(経済的・精神的)を減らします。

 

これまで、当事務所に依頼して頂いた事業所で指定拒否や指定取り消しになった事業所はございません。また、指定後も経営不振、不正等により廃止に追い込まれた事業所もございません。

 

これまで30件近くにおよぶ事業所立ち上げに係わってきたおかげで当事務所を中心とした事業所間のネットワークが出来つつあります。ネットワークが出来ることで、事業所間で、生の情報交換ができ、事業の悩み事や監査等の様々な問題解決に役立ちます。

 

当事務所では、立ち上げ前の事業所見学や研修等を行っております。ご希望の方は、お気軽に御相談ください!

 

当事務所では、事業に関する創業相談、融資、法人設立(※登記に関する事は、提携司法書士)、開業要件指導、指定申請書作成・提出代行、開業後の運営サポート等をしております。初めて障害福祉事業をする方でも、事業開業・安定運営できるように、しっかりサポート致しますので、是非一度、御相談ください。

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