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事業所申請に必要となる書類一覧

A型指定申請に必要な書類一覧(主なもの)

事前協議(相談)が終わったら、次は、いよいよ指定申請書の提出です。
指定申請書は、各都道府県または市によって提出書類の様式や内容が違います。そのため、事業所立ち上げ場所の管轄役所から最新の申請書類一式を取得する必要があります。
取得方法は、管轄役所のHPからダウンロードするか、直接、役所へ取りに行く、または郵送してもらう等あります。

必要(添付)書類 留意事項
指定申請書

(1)必要項目がみたされている。
(2)代表者の住所は、自宅の住所か。
(3)事業等の種類、事業開始予定年月日が記載されているか。
(4)別紙に他法による事業所番号が記載されているか。※(他方による事業所番号がある場合のみ)

別紙(他の法律において既に指定を受けている事業等について) 障害福祉関連法以外(例:介護保険法)で指定を受けている場合、記入する。
指定に係る記載事項

(1)管理者欄、サービス管理責任者欄に記載があるか。
(2)定款、条例の番号が記載されているか。
(3)従業者の職種・員数の欄の計がそれぞれあっているか。
(4)従たる事業所を設ける場合は位置図を添付。(主たる事業所と両方記入)
(5)A型とB型の両方行う場合は、多機能型となる。

添付書類一覧表  
定款、寄附行為及びその法人の登記記載事項証明書又は条例等

(1)申請に係る事業を実施する旨の記載がされているか。
(2)市町村が申請する場合にあっては、条例(公報)の写し。

従業者等の勤務体制及び勤務形態一覧表

(1)従業者の職種・員数が付表の同欄の人数と合致しているか。
(2)勤務時間等が記載されているか。

組織体制図 別紙2で兼務職員となっている者の、兼務職名が記載されているか。
管理者の経歴書 福祉事業経験や会社役員等の経験を記入する。
サービス管理責任者の経歴書 福祉事業経験を記入する。
実務経験証明書、研修修了書(写)

(1)サービス管理責任者研修修了証の写し。
(2)実務経験証明書は、必ず原本添付。
(3)資格証明書等のコピーを添付。

平面図

(1)各室の用途及び面積(別紙可)が記載されているか。
(2)事業専用部分と他事業との共有部分が色分けされているか。
(3)複数の避難経路が確保され明示されているか。

居室面積等一覧表 平面図に記載している場合は不要。
設備・備品等一覧表

(1)訓練、作業に必要な機会器具等を記載。
(2)建物が火災に対し安全性を確保していることを明記。(指定基準第34条参照)
(3)消火設備その他の必要な設備の状況を記載する。
(4)想定される災害に関する通報、連絡体制、非難計画等を記載する。

運営規程

(1)各サービスの種類により記載項目が異なるので留意。
(2)(留意事項)
・営業日及び営業時間を記載。
・虐待防止のための措置を記載。(基準第3条第4項、責任者の設置、従業者に対する研修の実施等を記載)
・通常の事業の実施地域を記載。
・緊急時等における対応方法を記載。
・主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類を記載。
・定期的な避難訓練、救出訓練等の実施計画を記載する。
・その他重要事項を記載。

指定障害福祉サービスの主たる対象者を特定する理由※ ※主たる対象とする障害の種類を定めた場合に提出する。
利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

(1)苦情等に対応する常設の窓口(連絡先)及び担当者が記載されているか。
(2)苦情を解決するための処理体制及び手順が記載されているか。

資産状況(貸借対照表・財産目録等) 当該事業所のみの資産の目録が提出できない場合は、法人全体の財産目録でも可。(直近の法人の決算書類(写し)でも可)
協力医療機関との契約の内容 契約書の写し等の添付でも可。(契約書の書式は任意)
障害者自立支援法第36条第3項各号の規定に該当しない旨の誓約書 各役員の押印がされているか。 
役員名簿 各役員の押印がされているか。
事業所内外の写真 事業所外観、事業所内の設備等が分かるようにする。
事業計画書 事業開始1年間の計画を記載。
収支予算書 事業開始から1年〜3年間の収支計画を記載。
損害賠償発生時の対応方法を明示する書類

(1)損害保険に加入している場合は、損害保険証書の写しを添付する。
(2)損害保険に加入予定の場合は、保険契約の予約を証する書類又は加入する旨を記載した確約書を添付する。
(3)上記以外の方法をとる場合は、その方法を明示する書類を添付する。

介護給付費等算定に係る体制届出書、体制等一覧表、各加算届出 該当事業の必要欄に記入されているか。
福祉・介護職員処遇改善(特別)加算届出書(変更届) 処遇改善加算を算定予定の場合、提出する。
利用者名簿 利用者の7割の名簿。(定員10名ならば7人必要)
現地地図 住宅地図等。
事業所の不動産登記簿謄本、賃貸借契約書の写し等 当該事業所のもの
従業員(スタッフ)の雇用契約書 当該事業所で雇用される者(管理者等)
生産活動計画書 生産活動内容、作業時間等を記載する。
ハザードマップ 事業予定地が、土砂災害地域であるかどうか。
耐震・消防設備チェック表および消防用設備等検査済み証の写し 管轄消防署に事業所の消防設備の確認をしてもらう。
建築確認済み証の写し 建物が違法建築物でないかの確認。
併設する施設の概要 開業事業所とは別に併設している事業所がある場合、提出する。
障害福祉サービス事業指定申請等に関する意見書 事業開始前に、管轄市町にて事業内容について面談、その後意見書としてまとめ、市および県に提出する。
指定障害福祉サービス事業者等業務管理体制届出書  指定後、1ヶ月以内に提出する。(※申請時に提出する場合も有り)

 

※添付書類中、「写し」となっているものについては、原本証明が必要です。

原本証明 例

(証明する文書面の余白に下記の文言を加えてください)
この写しは原本と相違ありません。
平成○○年○○月○○日
法人名 株式会社◎◎
代表  □□太郎 印

 

※定款等の変更がすぐにできず、理事会の議事録をもって定款等に準ずる書類として申請を受理し指定を行った場合は、「条件付指定」となります。
※上記の書類のほか、必要に応じて別途書類の提出を求める場合があります。

 

当事務所では、事業に関する創業相談、融資、法人設立(※登記に関する事は、提携司法書士)、開業要件指導、指定申請書作成・提出代行、開業後の運営サポート等をしております。初めて障害福祉事業をする方でも、事業開業・安定運営できるように、しっかりサポート致しますので、是非一度、御相談ください。

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指定申請における注意事項