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事業資金の確保

就労継続支援事業を開業する場合、まず、最初に直面する問題として「事業資金をいくら、いつ、どのように確保するか?」が出てくるかと思います。

 

この事業資金の確保が、出来なければ当然、事業開始は出来ませんが、例え、資金確保が出来ても、資金計画の見込みが甘く、創業間もなく資金がショートし、廃業ということもあります。

 

融資や自己資金で事業資金を賄う場合、安定した事業継続ためにしっかりとした事業計画を立て、それを堅実に実行していく必要があります。なお、就労継続支援事業開業には、約1,000万円以上(注※数値はあくまでも参考であり、保証したものではありません。)の資金が必要です。

 

起業するためにはお金が必要です。主な資金調達方法を分類すると、出資、個人借入、融資、補助金などがあります。今回は、起業時の資金調達方法について、それぞれの概要とメリット・デメリットをまとめました。

 

自己資金・出資・個人借入・融資・補助金による調達方法

 

自己資金

起業家の個人資産である自己資金を資本とする方法。 経営権を保持でき、経営の自由度が高い反面、調達資金量が限られ、事業難になると、最悪、自分の資産を失うことになる。

 

他企業からの出資受入

株式を他企業に譲渡し出資を受け入れる方法。出資元企業の協力が期待できる反面、株式の譲渡比率が過半数を超えると出資元に経営権を握られる可能性がある。

 

個人借り入れによる調達

個人での借り入れ(消費者金融など)による方法は、個人の信用で容易に申し込むことができる反面、利息が高い。また、消費者金融以外の個人借り入れとして親族・知人からの借りる方法もあり、返済期限等の条件の自由度が高い反面、身内とのトラブルになりやすい。

 

銀行・信用金庫による借り入れ

銀行から資金を借入れる方法。大手銀行の場合、支店が多く便利な反面、設立直後の会社では利用が難しい。信用金庫等の地元密着の金融機関の場合、大手銀行より融資のハードルは低い反面、支店数が少ない。

 

制度融資による資金調達

民間金融機関の貸し付けに、信用保証協会が信用保証を付けることで創業者は借り入れしやすく、行政が信用保証の斡旋をしてくれます。
創業前でも申込みでき、無担保・無保証(借入金額による)で借り入れできる反面、申込みから実行まで時間がかかり(少なくとも1ヶ月は見た方が良い)、支払利息とは別に保証料の負担が発生する。

 

日本政策金融公庫の新創業融資制度

100%政府出資の政策金融機関で、銀行などの一般の金融機関を補完し、国民生活の向上を目的としているため、銀行等が貸し倒れリスクを恐れて企業の安全性を重視して起業資金の融資に消極的なのに対し、日本政策金融公庫は、企業の成長性を重視して積極的に起業資金を融資してくれる。創業前でも申込みでき、無担保、無保証(借入金額による)で、制度融資に比べると比較的早く結論が出る(2〜3週間)反面、金利が他に比べると高い。

 

創業補助金の利用

経済産業省系の補助金で、正式名は「創業促進補助金」。金額上限200万円、補助率2/3。申請には銀行などの認定支援機関の確認書が必要です。創業前・創業後どちらでも申込みでき(創業時がいつかによって申請不適となるので注意)、補助金なので基本的に返済不要である反面、常に募集しておらず、また、申込期間が短いため、その間に必要書類を揃え提出する必要がある。また、補助金は後払いの為、つなぎ資金を用意する必要がある。

 

当事務所では、事業に関する創業相談、融資、法人設立(※登記に関する事は、提携司法書士)、開業要件指導、指定申請書作成・提出代行、開業後の運営サポート等をしております。初めて障害福祉事業をする方でも、事業開業・安定運営できるように、しっかりサポート致しますので、是非一度、御相談ください。

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